お知らせ

令和5年度より当会会長、事務局長が交代となりました。新しい会長、事務局長は以下の通りです。

会　　長　　田中康雄
事務局長　　佐藤祐基

１．　災害対策委員会名簿

２．　災害対策委委員会基本方針

「コロナウィルス関連リソース集」および「災害下における子どものこころのケアに役立つ手引き」を日本児童青年精神医学会が作成しています。下記リンクから、提言・報告をご覧ください。
http://child-adolesc.jp

北海道児童青年精神保健学会 第48回例会のお知らせ

名　　称：北海道児童青年精神保健学会　第48回例会
日　　時：2024（令和6）年2月18日(日)10：00～15：00（受付9:30開始）
場　　所：北星学園大学Ｃ４００教室（札幌市厚別区大谷地西2丁目3-1）

■特別講演 10：00～12：00
　　「いじめをどう防ぐか？：アプリを活用した介入とその効果」
　　　講師　加藤　弘通先生（北海道大学大学院教育学研究院　准教授）
　　　座長　田中　康雄先生（こころとそだちのクリニックむすびめ　院長)

■一般演題 13：30～15：00
司会 柳生　一自先生（北海道医療大学心理科学部）

1. ときわ病院救急急性期治療病棟における児童思春期入院治療の現状
演者：〇下村　遼太郎、南波　江太郎、白石　映里、館農　幸恵、館農　勝
所属機関：ときわ病院・ときわこども発達センター

2. 知的障害を伴う自閉スペクトラム症のある児童における「器械運動」の楽しさから表出する身体表現と自由度に関する研究
演者：〇清野 宏樹1、原田 大輔2
所属機関：1 北海道大学大学院教育学院博士後期課程、2 桃山学院教育大学

3. 訪問看護ステーションCISEの若年層支援～思春期の当事者と家族に対する包括的アプローチ～
演者：○伊東 新太郎、不京 誠
所属機関：訪問看護ステーションCISE

4. 肢体不自由児を対象としたグループセラピーの取り組み～参加者の傾向と実践報告～
演者：○佐藤 和正、田原　恵、宮内　まや、榮前田　陽子、花香　真宣、若林　伊織、才野　均
所属機関：北海道立子ども総合医療・療育センター

※一般演題終了後、優秀発表賞の表彰式が開催されます。

【参加費】会員：無料　非会員：1,500円

北海道児童青年精神保健学会 第48回例会　優秀発表賞のお知らせ

2023年2月に行われました北海道児童青年精神保健学会 第48回例会にて「ときわ病院救急急性期治療病棟における児童思春期入院治療の現状」を発表された下村　遼太郎先生（ときわ病院・ときわこども発達センター）が優秀発表賞を受賞されました。

　　　

受賞者一覧

第48回例会

「ときわ病院救急急性期治療病棟における児童思春期入院治療の現状」
〇下村遼太郎・南波江太郎・白石映里・館農幸恵・館農勝（ときわ病院・ときわこども発達センター）

第47回例会

「大学生の愛着スタイルと境界例心性の関連ー理想-現実自己とのズレのとらえに着目してー」
○宮澤里羽・佐藤祐基（北星学園大学社会福祉学部福祉心理学科）

「障害のある子どもたちの運動への「なじみ」と体育授業が「好き」になる志向性に関する一考察—知的障害特別支援学校の実践から—」
〇清野宏樹（北海道大学大学院教育学院）

第46回例会

「札幌医科大学付属病院GIDクリニックを受診した児童思春期症例」
○下出崇輝1,2・谷内早苗1・大江開1・佐野智章1・久保みのり1・館農勝1,3・池田官司1,4・河西千秋1 （1札幌医科大学附属病院神経精神科、2医療法人しもでメンタルクリニック、3ときわ病院・ときわこども発達センター、4幹メンタルクリニック）

当会へ入会希望される方は下記入会申込書にご記入の上、メール添付にて事務局あてにご送付下さい。
年会費は3,000円で、研修会、例会の参加費は無料となります。
また、年1回発行される雑誌をお送りいたします。

　入会申込書

E-mail　h-jidoseinen@conv-s.com

北海道知事への要請文（全文）

　ギャンブルは、ギャンブルをする本人の心を破壊するだけではなく、家族や親しい人たちに対して、経済的及び心理的な被害を与えます。

　児童精神科の診療では、親のギャンブルが原因で、生活を脅かされているこどもたちに出会います。親がギャンブルで多額の債務を抱えたため、督促の電話が鳴り続けて、震えが止まらず歩けなくなったこどもがいます。親が朝からパチンコ店へ行き、食事を与えられないこどもがいます。ギャンブルをする父親に修学旅行のために貯めたお金を奪われたこどもがいます。債務取り立てにおびえて、こわい、家に帰りたくない、ずっと病院にいたい、と訴えるこどもがいます。親のギャンブルが原因で、こどもたちはとても苦しんでいます。

　私たちは、ギャンブルの被害から、家庭とこどもたちとを護りたいと考えています。日本のギャンブル問題は、深刻です。日本のギャンブル依存症の有病率は２．２％であり、ヨーロッパ諸国と比べて高率です（イギリス０．８％、スウェーデン０．９％、スイス１．６％）。日本のギャンブル依存症の有病率の高さは、ギャンブルに接触する機会が多いことと関係しています。スロットマシーンなどのギャンブル機器の保有数が調査されていますが、全世界のギャンブル機器の総数が７４０万台、日本には４３０万台があり、世界の総数の５８％を保有しています。駅前の商店街に必ずパチンコ・パチスロ店があるという光景は、日本では当たり前の光景ですが、世界ではありえない光景です。コンビニエンスストアで買い物をするのと同じ手軽さでギャンブルをする店に入ることができること、この容易さが、日本のギャンブル依存症の有病率の高さの原因なのです。

　ギャンブルに接する機会が世界一多い日本に、さらにカジノを建設し、さらにギャンブル人口を増やし、さらにこどもが育つ環境を悪化させることは、してはならないことです。

　ギャンブルの害が、ギャンブルをする本人を越えて、家族や関係者にまで及ぶことを調査した外国のレポートがあります（オーストラリア・ヴィクトリア州、２０１７年）。調査された州にはカジノがあり、人口は５７９万人で、北海道に近い人口です。調査結果は、ギャンブル依存症の人の家族や関係者が、心や人間関係に深刻な害を受けていることを証明しています。うつや重度の不安が５４％、離婚や親子の離別に追い込まれた人が３０％、自殺を図った人が７％でした。ギャンブル依存症の人が１人いると、家族や関係者６人が、心や人間関係に深刻な害を受け、少なくない人数が自殺を図っている、というのが調査結果でした。

　人口５７９万人のヴィクトリア州で、ギャンブル依存症が３万５千人、家族や関係者として被害をこうむる人が１７万人、合計２０万人がギャンブル問題で苦しんでいました。この調査では、さらに、依存症にまで至らない程度のギャンブルについても調べています。依存症にまで至らない程度のギャンブルも本人と家族と関係者に害を与えており、ギャンブル依存症による害と依存症に至らない程度のギャンブルによる害とを加えると、５７９万人の内の１３２万６千人、全人口の２３％が、ギャンブルから害を受けている、という結果でした。

ギャンブルは、家庭を破壊し、こどもの生活を脅かし、こどもの育ちに深刻な害を与えています。私たち専門家団体は、ギャンブル被害をさらに増大させるカジノの建設に、強く反対します。鈴木直道知事に、北海道内へのカジノＩＲ誘致を認めないことを、求めます。

令和６年４月１０日

北海道児童青年精神保健学会　　会長　田中　康雄
北海道臨床心理士会　　　　　　会長　飯田　昭人
北海道精神保健福祉士協会　　　会長　佐々木　寛
北海道子どもの虐待防止協会　　会長　内田　信也

（この要請に賛同します）
札幌弁護士会　　　　　　　　　会長　清水　智

カジノを含む総合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立し、その経済的波及効果を期待して、北海道内でも数カ所の自治体がIRを誘致しようとしています。しかし、カジノを含むIRの誘致は、今でも深刻なギャンブル嗜癖問題をさらに悪化させ、その結果、家庭が崩壊して子どもの育つ環境が益々劣悪になるおそれがあります。このようなことから、私たちは、子どものこころの健やかな発達を願う立場のものとして、カジノを含むIRの誘致に反対します。

カジノが日本国内に存在しない現在でも、ギャンブル嗜癖は子ども達を脅かしています。親がパチンコなどのギャンブルに熱中した結果、家計が破綻し、養育環境が破壊され、子ども達は貧困とネグレクトで苦しんでいます。

子どもの健やかな発達のためにも、ギャンブル嗜癖問題は解決すべき大きな問題です。

さらに、ギャンブルは青少年のこころの発達に悪影響をおよぼす強い懸念があります。射幸心を刺激して金銭的な幻想をいだかせるギャンブルは、社会人としての人格を形成する時期にある青少年のこころの発達を歪めてしまう可能性があります。

私たちは、北海道内の自治体がカジノを含むIRを誘致することに反対の意思を表明します。あわせて、現在でも深刻な問題となっているギャンブル嗜癖に対し、精神医学、心理学、教育、福祉、司法などの専門家による会議を設置して議論を深め、本格的な対策を講じることが必要であると訴えます。

平成３０年３月１３日

北海道児童青年精神保健学会　　　　　　（会長　　　氏家　武）
北海道臨床心理士会　　　　　　　　　　（会長　　　河合祐子）
北海道子どもの虐待防止協会　　　　　　（代表　　　間宮正幸）
北海道児童養護施設協議会　　　　　　　（会長　　　高橋一彦）
札幌児童養護施設協議会　　　　　　　　（会長　　　秦　直樹）
全国自立援助ホーム協議会北海道ブロック（代表　　　屋代通子）
＜賛同団体＞
札幌市小児科医会　　　　　　　　　　　（会長　　　中田修二）
北海道精神保健福祉士協会　　　　　　　（事務局長　高野和美）

北海道児童青年精神保健学会　事務局

E-mail　h-jidoseinen@conv-s.com